2004年11月に発表された南ア政府の"Operational Plan for Comprehensive HIV and AIDS Care"（包括的HIV/AIDSケア実施計画）の核心であるARVの供給が遅れていることに対し、TAC（Treatment Action Campaign、治療行動キャンペーン）が声明を発したというニュース。

昨年11月に発表された南ア政府の"Operational Plan for Comprehensive HIV and AIDS Care"（包括的HIV/AIDSケア実施計画）の核心であるARVの供給が遅れている

• 南アで現在ARV治療を必要としているPHAは50万人以上いると見られる。そのうち西ケープ州の1500人のみが治療計画によるARV処方を受けている。
• TAC議長ザッキー・アハマットによると、西ケープ州は政治的指導力を発揮しているが、他州は違う。
• 西ケープ州政府があげた成果の一つとして、ARVの価格引き下げがある。月額R900 and R1,800 (US $128 and $256) だったのを R380 ($54)まで引き下げさせた。
• 昨年8月、財務省は50万人以上がARV治療を必要としていると報告している。また、2003-04会計年度に38万8000人が新たにエイズを発症すると見積もられている。
• TACのスポークスパーソン、マーク・ヘイウッドは「政府自身の見積もりが上記のようなものであるのに、政府の対応はあまりに遅い」と語った。
• 11月にプランが発表されてから2カ月、昨年8月の財務省・保健省レポートから5カ月、さかのぼって財務省・保健省によるARV治療に要するコスト検討委員会設置から18カ月が経つのに、西ケープ州の1500人しか治療を受けていない、とヘイウッドは強調した。
• TACは3月21日の人権デーに、裁判提訴などの行動を取ることを検討していると明らかにした。
• 専門家チームと一緒に治療計画の進行状況を調査・検討して、特段の理由もなく、計画が遅滞していることが明らかになったら、計画の緊急実施を迫る法的行動をとる、とヘイウッドは警告した。
• また、ムベキ大統領が国会演説およびラジオでのライブ・インタビューで表明したエイズに関する見解についても注視していることを明らかにした。

　HIV/AIDSが世界の最貧国に、静かに、しかし死活的で悪化する一方の拡大を始めたとき、WFPは他の人道的運動団体と同じく、この現象は医学的な危機であり、飢餓や食料援助とはあまり関係ない問題として扱っていた。

　しかしそれは完全に変わった。WFP はこの危機の最前線にあり、何百万という人を殺し、さらに加えて何百万人を活動不能に陥らせ、国際的食料援助に頼らざるを得ないようにした破壊的な現象に今や取り組みつつある。これに関しアフリカ南部地域が最悪で、そこにはアフリカ大陸のHIV/AIDSの人口の半分にのぼる3000万人が存在するのである。

　今年は、この地域は破壊が合流するような地殻変動の震源地−HIV/AIDSと飢饉の可能性の事例研究ともいうべき地となった。悪い前兆のように、HIV/AIDS危機は将来の飢饉の種をまきつつあり、それはさらに何百万もの命を失わせるであろう。

　現在までに700万人以上の農民がHIV/AIDSで死亡し、その大多数は農業労働力の4分の3を占める女性なのである。この結果は、食料生産を低下させたのみならず、それはアフリカの伝統的家族ヘルスケアの支柱をひどく弱めたのである。この地域の感染率は人口の6％から多いところでは35％にものぼるのにである。

　同地域で見られる、耕作されていない土地がそこここに存在する枯れ果てた景観は、今後来るであろう広範囲の飢餓と危険をはっきり指し示すものである。しばしば土地が耕されているとしても、それは弱り果てた祖父母が、孤児となった孫たち多数に食料を与える必要に迫られて行っているのである。

　私が最近南部アフリカを訪れた時、そこで一人の祖母が必死になって18人の子供たちを養おうと耕作しているのに出会った。その土地というのは、以前は1〜2人を養っていただけの小さい面積の土地なのであった。

　エイズ危機によって直接に、また間接的に影響を受けている人々の苦境をみるのは、解決できそうもない巨大な問題に直面することである。例えば私が会った14才の少女の孤児は、突然に6人の弟と妹を養う義務が自分一人の肩にのしかかってきたのであった。そのような巨大な重みの圧力と、飢餓と発育不全のために、彼女は本当の年令の半分の年にしか見えなかった。しかし彼女は、子供らしさという最も簡単な権利さえも奪われてしまったのである。

　アフリカにおいてエイズで孤児となってしまった他の1100万人にのぼる子供たちのように、彼女は生存のかかった他の危険にさらされている。もし彼女が土地を持つという幸運に恵まれたとしても、彼女の親たちほど生産をあげることはできないであろう。子供たちは肉体的能力の面で不利であるだけでなく、より重要なこととして、彼らの親たちが生きていないために、農村地域の伝統的な慣習を受け継ぐことができず、それは幾世紀ものあいだ知識と生き残り方を伝達する鍵であったのにである。

　それでは、我々はどうこれに対応すべきであろうか。HIV/AIDSの治療のために、援助国が何十億ドルもの支出をしようということには（米国大統領ジョージ・ブッシュが発表した150億ドルという議論を呼んだものも含め）確かに励まされる。しかし付きまとって離れない現在における真実は、特に貧困国では、この危機は医療的な手段だけでは解決できないということである。

　まず一つには、抗レトロウィルス薬は、使用者が貧困国の常であるように、基本的な栄養が不足している場合は効力を発揮できない。さらにHIV/AIDSを持って生きている何百万のすべての者に薬物治療を行うだけの十分な資金は絶対的に不足している。

　最近の推計によれば、世界のHIV/AIDSを持つものの5％しか薬を利用できず、またその大部分は開発国にいる者たちなのである。貧困国にいて無料の薬をもらえる幸運な僅かな人々でも、食料不足と栄養不良のために体力が減退しきっており、感染の可能性を高めているのである。

　こうして医療的な解決方法がないなかで、貧困国のHIV/AIDS感染者の多くは生き延びるための基本的食料を緊急に必要としている。同時に彼らの子供たちも同じくである。ある推計によれば、2010年までに、2500万人にのぼる子供たちが親を失うと予想されており、これは潜在的に巨大な問題を惹き起こす。

　我々が最初気が付かず、開発国にいる人々がようやく判り始めてきたことであるが、このようなすべての者たちは大規模の長期的な飢餓の危機に直面しているのであり、人道的な活動をしつつある団体にとって最大のチャレンジとなっているのである。我々はこれに対し難しい選択をせまられるであろう。

　エイズ患者、あるいは感染したことが判り今後発病が始まるかもしれない人々に、無料で十分な薬を与えられないという条件下で、彼らが生き続け、生産活動に従事し続ける何らかの方法を、我々は見出さなければならない。我々は薬がないことや不足していることを何もしなくてよいという理由にしてはならない。

　残念ながら、今までに多くの国でHIV/AIDS問題に対処する努力は実を結んでおらず、努力の焦点を再検討することが必要となってきている。最低限の最初の段階として、HIV/AIDSを持ちながら生きている人々が基本的栄養を取れるようにし、彼らができるだけ長く生き延び、家族のケアができるようにしなければならない。我々は医療的解決が有効になされるような条件を作り出さなければならないが、もしそれができなければ、少なくとも生命を延ばせるようにすべきである。

　現在我々WFPにいる者に明らかになってきたのは、食料がHIV/AIDSに対する最前線の防御であるということである。ピーター・ピオットUNAIDS事務局長がアフリカのHIV感染者を尋ねて気づいたこととして、彼らに何を優先させたいか、と尋ねたところ、その答えははっきり「ケアや治療やスティグマの払拭より食料である」というものであった、といっている。

　WFPは現在エネルギー増強やたんぱく質やHIV/AIDSを持つ者に必要な微量栄養素を考慮にいれた食料配給を行っている。それはHIV/AIDSを持つ親たちの命を延ばすだけでなく、子供たちを養育し、彼らに生き延びるための必要な技術を備える時間を−繁栄することにはならなくても−　与えるのである。

　栄養の向上は、また母親から赤ん坊にウィルスを伝染させることを阻止する可能性を持たせる。さらに単に飢えている人々に食を与えることにより、彼らがより危険な生きのび戦略−食料や現金のために性を売ることなど−に走ることを防ぐ作用があるだろう。

　HIV/AIDSと飢餓の新しい関係の危機を克服するためには、我々国際コミュニティは基本から始めなければならないだろう。特に極端に資金が限られた場合において。すべての人々に医療的処方を与え得る資金が見つかるまでは、貧困にある人々が生き延びるに十分な食料を得られるようにすることが、絶対に必要である。

政治参加、教育、職業選択、居住、婚姻等生活のあらゆる分野において黒人をはじめとする有色人種を差別するアパルトヘイト政策撤廃後、全人種参加の総選挙を経て、初めて黒人が多数を占める政権が誕生してから約８年が経過したが、今もなおその傷跡が色濃く残っている。以下に南ア社会が抱えている主要な問題を挙げてみる。

　 第一に、30％とも40％とも言われる高失業率であり、中でも黒人の失業率が格段に高いことである。他方、技術不足も深刻な問題となっており、失業者が多数いると同時に、熟練労働力（skilled　labour）が不足しているという矛盾を抱えている。経済界は熟練労働力を海外から調達し易くするため移民行政を改善するよう政府に圧力を強める一方で、国内雇用を促進し高失業率の改善に取り組む労組は、それに反対するという構図が出来上がっている。

　第二に、国民（特に人種間）の所得格差が依然として大きく、ブラジルに次ぐ世界で最悪の所得格差を持つことである。アパルトヘイト下において、黒人は教育を受ける権利を大きく制限され、特に理数科教育を受ける機会を奪われた結果、現在でも職業選択の自由が制限される事態は改善されていない。また、民主化後、移動・居住の自由が保障されたものの、貧しい黒人居住区の住人が突然良い教育・居住環境を手にすることは容易でない。確かに、民主化後「白人は裕福で黒人は貧しい」という従来の構図が徐々に崩れ一部の黒人は裕福になったものの、未だに大多数の黒人は貧困状態にある。つまり、教育・技術（skill）不足、さらにそこから派生する失業、貧困という悪循環に陥っている訳である。

　南ア政府は人種間の所得格差を緩和すべく、当該企業の属する地域の人種構成に応じた採用を義務づけた「アファーマティブ・アクション」政策を推進するとともに、技術向上のための訓練（skill　training）を促進している。もちろん政府はこれを恒久的に必要な政策とはみなしておらず、アパルトヘイトの下で犠牲となった有色人種に対し「結果の平等」を保障することで力をつける（empower）ことを目的としている。しかしながら、その政策によって相対的に機会を奪われる白人側は不満を露わにし、頭脳流出の原因となっているとの批判的な見方をしている。南ア国民がその肌の色ではなく個人の資質・能力に応じた機会を得ることができるようになるまでの道は、未だ遠いようである。

　第三に、国内治安の悪化が挙げられる。民主化直前から直後にかけて政治的動機を主とする暴力、テロ等が多発していたものの、一般犯罪発生率は現在と比べ低かった。現在は殺人、強盗、レイプの発生率が特に急増し（米国の約10倍と言われる）、世界最悪の犯罪都市とまで称されるようになってしまった。しかも年々その犯罪の手口は巧妙化かつ凶悪化しており、銃器をもった強盗団が計画的に民家を襲う事件が増加している。さらに、女性に対するレイプも多発しており、特に幼児に対する悪質なレイプ事件が増えている傾向がある。この犯罪は女性や子どもの尊厳を傷つけるのみならず、常にHIV/AIDS感染の恐れが伴うものであり、いくつかの州の公立病院では被害者に対し、HIV/AIDS発症予防薬を無償配布するところもでてきている。また、治安の悪化に伴い、海外直接投資の減少、観光収入の減少等、経済に悪影響を及ぼす側面も見逃せない。

　最後に、HIV/AIDS感染についてである。これは南アだけでなくサハラ砂漠以南のアフリカ各国に共通した問題であり、南アの人口の９人に１人がHIVウィルスの感染者であると言われ、その数は日増しに増えている。しかも、感染者の多数が女性であることから、母子感染の被害も拡大している。

　この問題は政治的にも大きな波紋を呼んでおり、ムベキ大統領が「HIVウィルスは必ずしもAIDSを引き起こさない」とコメントし、国内外から激しい抗議が起こったことは記憶に新しい。その後ムベキ政権の手ぬるいHIV/AIDS対策に業を煮やしたマンデラ前大統領が公の場で政府を批判するようになり、南ア政府の信用が大きく失墜する事態となってしまった。ムベキ大統領も遅きに失したとの感はあるが、ようやく2002年に入るとHIV/AIDSに対する自己の見解を改める姿勢を見せ、公立病院の一部でエイズ治療薬の使用を認めるとの方針転換をしたところである。また、経済界や労働界もHIV/AIDS感染で失われる労働力の問題を真剣に考え始めたところである。

　上述した問題全ての根底には、富める者はますます富む一方で、貧しい者はますます貧しくなるというアパルトヘイト政策によって歪められた社会の構造があり、それが所得格差、失業の増加、治安の悪化を生み出しているといえる。